賃貸契約の解約に伴う原状回復義務とは？ | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

原状回復義務は、賃貸住宅や賃貸テナントを解約する際に発生する義務です。主に賃借人に対して課せられるもので、借りたときの状態に戻すことを義務とされますが、経年劣化に伴う摩耗や損傷は契約内容で責任の負担割合を明記されます。

以下に概要を解説いたします。

1. 退去時の状態復元
借主は、物件を借りた際の状態に物件を戻す責任があります。これには壁や床の修繕、塗装、清掃、備え付けられた設備の復元などが含まれます。

2. 損害の修復
借主は、物件に損害を与えた場合はそれらの損害を修復する責任があります。例えば、壁に穴があいたり、設備を破損させた場合、それを修理する必要があります。

3. 責任の範囲
物件の通常使用に伴う摩耗や劣化、設備の故障は原状回復義務から免責されることが一般的です。例えば壁紙の汚れ、床の摩耗、設備の老朽化に伴う故障などが含まれます。

4. 賃貸契約書の確認
原状回復義務の具体的な内容は賃貸契約書で定義されることが一般的です。契約書をよく確認し、どのような修復が必要であるかを理解することが重要です。また、テナント契約時は「退去時はスケルトンにする、壁紙や床も張り替える」等の通常使用に伴う経年劣化や事業運営に伴い備え付けた設備は取り除き元に戻すよう契約内容に含まれているケースもございます。

原状義務回復については、賃貸契約書に準じることが重要であり、借主・貸主共に契約書に記載された条件を遵守する必要があります。賃貸契約時は特約内容や負担割合についてよく理解をしてから進めることが大切になります。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ