不動産の個人間売買とは？手続きと注意点をわかりやすく解説 | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

昨今では個人間で様々なものを売買できる時代となり、不動産に関しても割合は少ないですが個人間で売買を行っている事例がございます。

今回は不動産の個人間取引におけるリスクについて解説をいたします。

1. 法的なリスク
専門家が作成していない売買契約書は正確な取引内容や責任の所在について明記されていない事がございます。それにより、トラブルが発生した場合は物件の状態や取り決めに関する問題が浮き彫りとなり、個人間での問題解決が難しくなります。また、正確な権利の確認が不十分となり、移転登記が未了となり法的な訴訟が発生する可能性があります。

2. 物理的なリスク
不動産には見た目では気づかない隠れた欠陥があることもあり、建物の構造、電気、配管などの問題が購入後に発覚する場合があります。

追加で修繕費用が必要になる場合があり、不動産仲介会社を挟んで取引する場合は、そうしたリスクを考慮して事前に責任負担を明確にすることが一般的ですが、個人間売買の場合は重要事項説明書の作成がなかったりと大きなリスクを含んだ契約となるため慎重な判断が必要です。

3. 資金と金融リスク
融資利用して不動産を購入する場合、不動産会社が作成した契約書と重要事項説明書がないので金融機関が適切な融資判断が取れず融資不承認となる場合がございます。その場合は取引が中断する可能性があり、融資不承認の場合の解除特約が契約書に盛り込まれていないと違約金の請求などが発生することもあります。

4. 税金
不動産取得税、登録免許税などの税金が発生するため、個人間売買の場合は自らが事前に物件取得に掛かる費用を把握して、資金を備えておく必要があります。

5. 違法建築、再建築不可
個人間売買では不動産仲介会社による重要事項説明書が作成されないため、購入後に違法建築が発覚したり、再建築する場合は様々な要件があり、そもそも再建築が難しい物件であったりとリスクが高い取引となります。

個人間売買ではこれらのリスクを説明する役割である不動産仲介会社がいないため、安易に取引することは控えることが懸命です。
もしも既にトラブルを抱えてしまっていた場合は下記のような対処が有効です。

〈専門家の協力〉
弁護士、不動産仲介会社などの専門家にアドバイスを仰ぎましょう。既に締結済みの契約であっても、法律を元に適正なトラブル解決の糸口を提案することができます。
トラブルの事案により提案が変わるため、まずはご相談していただくことが大切になります。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ