宅地建物取引業者に関する基本情報と役割を解説 | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

今回は令和4年度における宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣及び都道府県知事による免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、都道府県知事による宅地建物取引士登録者数について取り纏めが、国土交通省より発表されておりハイライト部分をご紹介いたします。

〈主な動向〉
1. 宅地建物取引業者数は9年連続で増加。
2. 監督処分件数は減少傾向、勧告等の行政指導件数は令和4年度において減少に転じたものの、両方とも件数は依然として多い傾向です。
3. 宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約115万人。
　
１．宅地建物取引業者の状況
令和4年度末（令和5年3月末）現在の宅地建物取引業者数は、
129,604業者（大臣免許が2,922業者、知事免許が126,682業者）
対前年度比では、
大臣免許が146業者（5.3％）
知事免許が861業者（0.7％）
共に増加傾向があり、（全体では1,007業者（0.8％）の増加）、9年連続の増加となった。

２．監督処分・行政指導の実施状況
令和4年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりです。

（１）免許取消 63 件 （-30 件 32.3％減）
（２）業務停止 38 件 （＋11 件 40.7％増）
（３）指示 38 件　　 （- 4 件 9.5％減）
（４）合計 139 件　　（-23 件 14.2％減）
（５）行政指導 528 件（-99 件 15.8％減）
　　　　　　　　　　※（ ）内は対前年度比

３．宅地建物取引士登録者数の状況
令和4年度においては、新たに29,491人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより、総登録者数は1,154,979人となっている。

9年連続で宅建業者数が増えた要因としては、
サラリーマン大家の法人化に伴う宅建業者登録、建築関連業者の宅建業者登録、金融政策などによって不動産市場は活気を取り戻し、それと比例するように宅建業者が増加しているようです。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ