旧耐震基準と新耐震基準の違いをわかりやすく解説 | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

これまで大規模地震があるたびに耐震基準は見直されており、昭和56(1981)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、翌日の昭和56(1981)年6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。

今回は旧・新の耐震基準法、その概要について解説をいたします。

1. 耐震基準

〈新耐震〉
新しい建築基準や耐震設計基準に従って設計および建設された建物となり、新耐震基準では、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としており、これまでよりも耐震性に関する規定は厳格化されています。 これらの基準は最新の地震工学と科学的知識に基づいており、より高い耐震性を提供するように設計されています。

〈旧耐震〉
昭和56年5月31日以前の建築基準に基づいて設計および建設された建物となり、震度5強程度の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しないという基準です。 これらの建物は、現在の耐震基準に比べて地震に対する耐久性が低いことがあります。

2. 構造の強化

新耐震基準 : 新しい基準で建てられた建物は、地震に対する強度を高めるために強化された構造や材料が使用されています。これにより、地震が発生した場合は振動に対する安全性が向上します。

旧耐震基準 : 旧耐震の建物は、一般的に新しい建築物に比べて強度や耐震性が低いため、大規模な地震に対してリスクが警戒されます。これらの建物は、地震時の損傷や崩壊の危険性が高いことがあります。

3. 耐震補強

新耐震基準 : 新しい建物は設計段階から地震に対する耐久性が考慮され、地域や土地柄により補強が必要な場合もあるかもしれませんが、基本的には高い耐震性を持っています。

旧耐震基準 : 旧耐震の建物は、大規模な地震に対する補強が必要な場合が多いです。これらの建物は、補強工事中に耐震性を向上させる必要がある場合があります。

4. 法規制

新耐震基準 : 新しい建物は、最新の建築法規制と耐震性の基準に従って設計および建設されます。

旧耐震基準 : 旧耐震の建物は、以前の建築法規制に基づいて設計および建設されているため、 現在の法令の改正により基準に合わなくなった建物＝既存不適格建築物とみなされ、融資を利用した売買で一定の制限がもうけられる可能性や、是正工事が必要になる可能性がございます。

不動産購入検討時は気軽に相談できる不動産会社を選び、購入時に気をつけるべきポイントや耐震診断の必要性などのアドバイスをもらいながら、納得のいく住まい探しを行いましょう。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ