原野商法とは？手口と対策をわかりやすく解説 | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせるもので、1970年～1980年代にかけて被害が多発しました。近年、その被害に遭った方が、さらに被害に遭うケースが増加しているようで、注意喚起も含めて解説をいたします。

1. 原野商法の手口
1970年～1980年代には将来高値で売れると言う話しで売買に発展するケースが多く見られましたが、現在ではその時の被害者に急に電話や手紙が届き、高額な査定額で買い取ると話が進んだ後に整地費用・調査費用という名目で別途高額な費用を請求するケースが見受けられているようです。
また、所有している原野・雑種地等を、それより高い原野・雑種地と交換する契約を説明が不足したまま契約が行われ、差額金を先に振り込まされていたという詐欺的な被害もあります。

それ以外にも覚えのない管理業者から、数十年間管理費用が支払われていないとして高額な管理費を請求されたケースなども確認されており、悪質な手口となります。

2. 二次被害の背景
原野商法が横行したのは1970年～80年代ではありますが、それら50年～60年が経過している現代で二次被害が発生する背景としては、再建築ができず道路や電気、ガス・水道が引き込まれていない原野や山林を相続人に引き継がせたくはないという思いにつけこむ手口に騙されてしまうためです。
もしも騙されたとしても、心配をかけたくないし、恥ずかしくて家族に打ち明けられないケースもあり、気苦労のとれない事案になります。

3. 被害に合わないためにできること
子供の相続に負担をかけたくない、自分が元気なうちに精算してしまいたい、という親心につけこんだ手口に騙されないためにも、信頼のおける不動産会社を自発的に見つけて、親身に相談に乗ってくれる環境を作ることが大切になります。
原野商法では見ず知らずの電話や手紙を受けることから詐欺に繋がるケースが多いため、まずは不動産会社に自ら相談することから始めることで、被害の予防に繋がります。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ