空き家対策特別措置法の改正ポイント | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

2023年6月、空き家対策特別措置法の改正法が参議院本会議で可決・成立しました。

空き家の適正管理を目的に制定された法律であり、管理が行き届いていない「特定空き家」は、固定資産税の減額措置の解除又は過料といったペナルティが課されます。

今回の改正により、固定資産税減額解除の対象となる空き家が「管理不全空き家」にまで拡大されることが決まり、その概要を解説いたします。

1. 管理不全空き家
空き家法によって新たに固定資産税減額解除の対象となる「管理不全空き家」とは、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家を指します。空き家の発生から管理不全により、状況が悪化するおそれがあるものが管理不全空き家と指定され、各自治体からの指導や勧告の対象となります。

2. 実質的な固定資産税の増額
特定空き家と同様に管理不全空き家は「勧告」のタイミングで空き家の建つ土地の「住宅用地特例」が除外となります。それにより、実質的に固定資産税の負担額が大幅に増額されます。

3. 対策
空き家法は、管理が行き届いていない空き家を減らすことを目的に制定された法律です。相続等により空き家が発生した場合でも、適切に管理されていれば「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されることはありません。もしも指定されたとしても、助言や指導に従って管理状況を改善すれば「勧告」を避けることができます。
建物の経年劣化により周囲に危害を与えるリスクのある空き家は修繕が必要であり、植物が生い茂っている場合は除草や伐採を行い、定期的に清掃することで、勧告まで進むリスクを低減できます。

空き家は放置しすぎることで痛みが進み、大幅な対策が必要になる場合もあります。誰も住む予定がない場合は、空き家は適切に活用することができるため、まずは不動産会社に相談することが大切です。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ