宅配ボックス設置で使える補助金！導入費用を抑えるチャンス | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

国土交通省の調査により、2023年4月の再配達率は11.4%と統計が出せれました。人口の集中する都市部では12.6%と高まり、近年のトラック運転手不足が深刻化する中で、再配達は物流業界にとって大きな負担となっています。

政府は再配達率6%未満を目標に掲げており、再配達問題の解決に向けて、中古マンションや中古アパートを対象に宅配ボックスの設置費用に補助金が支給されることになりました。

不動産の規模や賃貸・分譲かを問わず、1棟につき50万円を上限となっており、子育て世帯の多い住宅には、子育て世帯の割合に応じて補助額を増額することができます。

宅配ボックスは新築マンションでは普及してきましたが、中古マンションでは設置が少ない状況です。国土交通省はマンション管理組合に宅配ボックスの設置を促すため、ルールの見直しも検討しているようです。

補助金制度は締め切りや突然の変更がある場合もあり、入金まで時間が掛かるケースもあるため事前に調べて申請手続きの流れを把握しておくことが大切になります。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ