耐震基準適合証明書とは？ | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

今回は住宅ローン控除等に必要な耐震基準適合証明書について解説をいたします。

〈耐震基準適合証明書〉
耐震基準適合証明書とは、住宅などの建物の耐震性が建築基準法で定められた耐震基準を満たしているかを証明する書類です。 この証明書は、「耐震基準を満たした建物を建築」、「既存の建物に耐震工事」といったときに自動的に発行されるものではなく、取得したい場合は、引渡しまでに申請が必要です。

1. 申請は誰にすればよいのか
国土交通省が指定した一般財団法人などの指定性能評価機関、または建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士などに申請を行い取得ができます。一般的には不動産会社・建築会社・工務店等を経由して不動産を購入するときには、同時に申請手続き先を紹介してくれることが多いです。

2. 申請に掛かる期間・相場
耐震基準適合証明書は、建築士事務所や指定検査機関などで発行する際は住宅診断が必要なため、「証明書発行費用」のほかに「住宅診断料費用」が必要となります。 申請する不動産・対象地域によって変動はありますが、証明書の取得費用の相場は約3〜5万円、住宅診断費用は10〜15万円が相場と言われております。

3. 申請のメリット
・住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、いくつかの条件を満たしていれば住宅ローンの各年末残高の合計額等を基として計算した金額を各年分の所得税額から控除できる制度が利用可能になり、節税ができます。
・中古の不動産売買などで不動産を取得する際に、旧所有者から新所有者に移転登記がおこなわれます。法務局で移転登記申請する際に、新所有者は登録免許税を支払わなければなりませんが、登録免許税を減税できます。また、 移転登記後に発生する不動産取得税も減税対象となります。

4. 注意点
中古不動産で取得を検討される場合は、築年数が古いと耐震基準を満たしていない可能性があり、耐震基準を満たさない物件で耐震基準適合証明書を発行するためには、補強工事を依頼しなければなりません。

耐震基準適合証明書を取得することで、築年数が20年を超えている物件でも住宅ローン控除を適用したり、取得時にかかる登録免許税や不動産取得税を減税したりというメリットが期待できます。購入時の費用負担を抑えるためにも、住宅を取得する際にはあらかじめ耐震基準適合証明書の取得方法、取得の可否を事前に把握しておくことが重要です。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ