令和6年度税制改正のポイントを簡潔に解説 | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

政府与党は１２月１４日（木）、「令和６年度税制改正大綱」を決定し、不動産関連では以下のような内容が盛り込まれています。

＜住宅ローン減税・借入限度額について＞
２０２４年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていましたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（４０平方メートル）が維持されます。
新築住宅・買取再販の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅が５,０００万円、ZEH水準省エネ住宅４,５００万円、省エネ基準適合住宅４,０００万円です。

＜土地に係る固定資産税・不動産取得税について＞
現行の課税負担調整措置と、市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度を３年間（２０２４年４月１日～２０２７年３月３１日）延長。
土地等に係る不動産取得税の特例措置についても、３年間（同）延長となります。

居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得税・固定資産税）、買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）、既存住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置なども、適用期限がそれぞれ延長され、不動産購入時の負担が軽減された措置となりました。

代表取締役 鈴木 世輝
埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ