不動産取引における清算金 | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

不動産取引における「清算金（せいさんきん）」とは、売買契約の際に売主と買主の間で調整されるお金のことです。具体的には、不動産に関連する費用や負担が売買時点でどちらに帰属するかを明確にし、適切に分配するために行われます。

以下に主な清算金の項目を挙げ、その内容を解説いたします。

〈主な清算金の項目〉

・固定資産税・都市計画税の清算
固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。そのため、売買が行われる年度中に売主から買主に所有権が移転する場合、売主がすでに納付した分について1月1日を起点（関西エリアでは4月1日起点）とし、日割りで計算し、買主がその期間分を負担する形で清算されます。

・管理費、修繕積立金の清算
マンションなどの場合、管理費や修繕積立金は月単位や年単位で徴収されることが一般的です。売買が月の途中で行われる場合、売主と買主の間でその月の分と翌月分を日割りで計算し、清算します。

・地代、借地料の清算
借地権付きの物件の場合、地代や借地料が発生します。これも同様に、売買時点での未経過分を日割りで清算します。

・その他の費用
不動産取引には、他にも光熱費や水道料金などが含まれる場合があります。これらも同様に、売買時点での未経過分を清算することが一般的です。

〈清算金の計算方法〉

・清算金の計算は以下のように行います。

～固定資産税・都市計画税の例～
固定資産税の年額が120,000円とします。売買契約の引き渡し日が6月30日である場合、売主が所有している日数は1月1日から6月29日までの181日間、買主が所有するのは6月30日から12月31日までの185日間です。
日割り計算では、年間の日数を365日（うるう年では366日）として、日額を求めます。

～計算式～
売主の負担 = 120,000円 × 181日 ／ 366日 = 59,344円
買主の負担 = 120,000円 × 185日 ／ 366日 = 60,656円

このようにして清算金を計算し、売買契約時に精算します。

～清算金の重要性～
不動産取引において清算金は、売主と買主の間で公平に費用を分担するための重要な手続きです。清算金を適切に計算し、合意することで、後々のトラブルを避けることができます。また、清算金の計算方法は契約書に明記されることが一般的であり、法的な根拠を持っているため、仲介業者や弁護士などの専門家の助言を得ながら進めることが推奨されます。

以上が、不動産取引における清算金についての詳細な説明です。清算金は多岐にわたるため、具体的な取引ごとに異なる要素もあるかもしれませんが、基本的な考え方は上記の通りです。

埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ