建物表題登記の必要書類と手続きの流れ | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

建物表題登記は、新築した建物を登記する際に必要な手続きです。この登記を行うことで、法的にその建物が存在することを証明することができます。以下に、建物表題登記の必要書類と手続きの流れについて説明いたします。

1.必要書類

登記申請書 : 登記の申請を行うための基本的な書類です。申請人の情報、建物の詳細などを記入します。

建物図面 : 建物の平面図や立面図など、建物の形状や構造を示す図面です。

各階平面図 : 建物の各階の平面図を示す書類です。

住所証明書 : 申請者の住所を証明する書類です。通常は住民票や法人の場合は登記事項証明書などが必要です。

確認済証または検査済証 : 建築確認や完了検査を受けたことを証明する書類です。これは建築基準法に基づいて建築物が適法に建てられたことを示します。

土地の登記事項証明書 : 建物が建てられた土地の登記事項証明書です。

建築確認申請書の副本 : 建築確認申請の際に提出した書類の副本です。

2.手続きの流れ

書類の準備 : 上記の必要書類をすべて準備します。特に、建物図面や各階平面図などは専門的な知識が必要なため、建築士などに依頼することが一般的です。

申請書の作成 : 登記申請書を作成し、必要事項を記入します。間違いがないように注意深く記入します。

法務局への提出 : 作成した登記申請書と必要書類を持参して、管轄の法務局に提出します。

登記官による審査 : 法務局の登記官が提出された書類を審査します。書類に不備がなければ、登記が受理されます。

登記完了通知 : 登記が完了すると、登記完了通知が送付されます。これにより、建物が正式に登記されたことが確認できます。

登記簿の確認 : 法務局で登記簿を確認し、登録内容が正確であることを確認します。

3.注意点

期限 : 新築した建物は、原則として完了後1ヶ月以内に表題登記を行う必要があります。
費用 : 登記には登録免許税がかかります。税額は建物の種類や床面積によって異なります。
専門家の利用 : 書類作成や手続きが複雑な場合は、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することが一般的です。

このように、建物表題登記には多くの書類が必要であり、手続きも複雑ですが、適切に行うことで建物の法的な地位を確保することができます。

埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ