未登記でも固定資産税がかかる理由とは？ | 埼玉県の不動産売却なら埼玉不動産売却査定相談室 | ブログ

未登記の土地や建物でも固定資産税が発生する理由は、固定資産税が「固定資産」という財産に対して課される税金であり、その課税基準が土地や建物の所有権に基づいているからです。
固定資産税の課税対象となるのは、主に土地や家屋といった「不動産」であり、この不動産が登記されているかどうかにかかわらず、所有していること自体が税の対象となります。

〈固定資産税の基本的な仕組み〉
固定資産税は、地方税法に基づいて市町村が課税する地方税の一種です。課税の対象となる固定資産は主に土地や家屋などの不動産です。

1.課税標準: 固定資産税は、固定資産の「課税標準額」を基に算定されます。この課税標準額は、土地や家屋の「固定資産評価額」に基づき、市町村が決定します。評価額は土地や建物の市場価値を反映するものであり、原則として3年ごとに見直されます。

2.課税主体と納税義務者: 固定資産税の課税主体は市町村です。納税義務者は、その固定資産の所有者であり、登記されているかどうかに関係なく、実際に所有している人が対象になります。市町村は、所有者を特定するために様々な手段を用いて調査を行います。

〈未登記の固定資産が課税対象になる理由〉
未登記の固定資産でも課税される具体的な理由は以下の通りです。

1.所有権の実態に基づく課税: 固定資産税は「実際の所有者」に課されます。登記は所有権を第三者に対して主張するための重要な手段ですが、課税に関しては登記の有無よりも、誰が実際にその資産を所有・使用しているかが重視されます。市町村は現地調査や他の情報（売買契約書、建築確認申請書など）から所有者を特定し、その者に対して課税します。

2.課税の公平性の確保: 登記の有無によって課税の有無が決まるとすれば、登記をしないことで税逃れを行う人が増え、税負担の公平性が失われます。そのため、未登記であっても課税対象とすることで、全ての資産所有者が平等に税負担をするようにしています。

3.市町村の調査権限: 市町村には、固定資産税を適正に課税するために、土地や建物の状況を調査する権限があります。未登記の場合でも、所有者を把握するための独自の調査（例えば、現地調査や聞き取り調査）を行い、所有者を特定します。

〈登記と固定資産税の関係〉

1.登記の役割: 登記は不動産の所有権を公的に記録し、第三者に対してその権利を主張できる手段です。しかし、固定資産税に関しては、登記は課税基準としての直接的な役割を持ちません。税法では、登記されていない固定資産であっても、現実に所有している人が課税対象となると定めています。

2.未登記のリスク: 未登記のまま固定資産を所有していると、所有権を巡るトラブルが発生するリスクがあります。また、登記がない場合でも、市町村による課税調査の結果として固定資産税が課されるため、納税義務を逃れることはできません。

〈実際のケース〉
例えば、田舎の土地が祖父母から相続されたが、登記が更新されていない場合でも、市町村はその土地の現況を調査し、固定資産税を相続人に対して課税します。また、建物を新築した際に登記を忘れていた場合でも、固定資産税はその所有者に対して課税されます。

以上のように、未登記であっても固定資産税が発生するのは、税法が登記よりも「実際の所有者」に基づいて課税する仕組みになっているためです。これにより、税の公平性と徴収効率が維持されるようになっています。

埼玉不動産売却査定相談室/セリマザイタク（カ