古家付き土地と更地、どちらが売りやすい?売却前に知っておきたい判断ポイント
土地を売却しようと考えたとき、多くの方が悩むのがこの問題です。
「古い家を解体して更地にした方がいいの?」
それとも、
「古家付き土地のまま売った方がいいの?」
実は、この質問に対する答えは物件によって異なります。
解体してから売った方が高く売れるケースもあれば、古家付きのまま売却した方が結果的に得になるケースもあります。
しかし、解体費用は決して安くありません。
判断を間違えると数百万円単位で損をしてしまう可能性もあります。
この記事では、不動産会社の現場でよくある事例をもとに、「古家付き土地」と「更地」の違いや、それぞれのメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
そもそも古家付き土地とは?
古家付き土地とは、
「建物は残っているが、土地として売り出している不動産」
のことです。
例えば、
築30年
築40年
築50年以上
といった建物が残っていても、
「建物としての価値はほぼなく、土地として販売する」
場合に使われます。
購入者の多くは解体して新築住宅を建てる前提で検討します。
更地とは?
更地は、
建物がなく、すぐに利用できる状態の土地
です。
買主からすると、
解体の手間がない
費用が読める
建築計画を立てやすい
というメリットがあります。
そのため、一見すると更地の方が売れやすそうに見えます。
しかし実際はそれほど単純ではありません。
結論|最近は「古家付き土地」のまま売るケースが増えている
まず結論から言うと、
売却前に解体せず、古家付き土地として売り出すケースが増えています。
理由は大きく3つあります。
理由① 解体費用が高騰している
近年は建築費だけでなく解体費も上昇しています。
木造住宅でも、
30坪前後で100万円~200万円程度
条件によってはさらに高額
になることがあります。
売主が先に解体すると、その費用を回収できないリスクがあります。
理由② 買主が自由に判断できる
買主によって考え方はさまざまです。
例えば、
Aさん
解体して新築を建てたい
Bさん
リフォームして住みたい
Cさん
賃貸として活用したい
このように活用方法が異なります。
古家付きで売れば、買主が自由に選択できます。
理由③ 売主のリスクが少ない
解体後は元に戻せません。
しかし古家付きで売り出せば、
必要に応じて後から解体することも可能です。
選択肢を残せる点が大きなメリットです。
更地の方が有利なケース
もちろん、更地の方が売れやすいケースもあります。
建物の状態が極端に悪い
例えば、
雨漏り
傾き
シロアリ被害
倒壊リスク
がある場合です。
買主からすると、
「どうせ壊すのだから最初から更地の方がいい」
と考えるケースが多くなります。
人気エリアの住宅地
浦和やさいたま新都心周辺など、
土地需要が非常に強いエリアでは、
更地の方がスムーズに売却できる場合があります。
建築会社や不動産業者が購入するケースも多いためです。
狭小地や変形地
土地条件が特殊な場合は、
建物があることで現地確認しにくくなることがあります。
更地にすることで土地の形状がわかりやすくなり、検討しやすくなることがあります。
古家付き土地が有利なケース
一方で、古家付きのまま売った方が良いケースも多くあります。
築年数は古いが住める状態
近年は中古住宅市場も活発です。
築40年を超える住宅でも、
リフォーム前提
DIY前提
で購入する人がいます。
建物に一定の利用価値があるなら、古家付きのままの方が買主層が広がります。
固定資産税の問題
意外と知られていませんが、
建物を解体すると固定資産税が上がる場合があります。
住宅用地の特例がなくなるためです。
売却まで時間がかかると、その分税負担が増える可能性があります。
相続不動産
相続した実家などは、
まず古家付きで販売し、市場の反応を見るケースが多いです。
その後、
反響が少なければ解体を検討するという流れが一般的です。
不動産会社はどちらを勧める?
現場では、
「まず古家付きで販売しましょう」
と提案するケースが増えています。
理由はシンプルです。
解体は後からできますが、
解体した建物は元に戻せないからです。
まず市場に出してみて、
問い合わせ状況
内見数
購入希望者の反応
を見ながら判断する方がリスクを抑えられます。
売却で失敗しやすいケース
解体してから売れ残る
最も避けたいのがこのパターンです。
解体費用を支払ったにもかかわらず、
なかなか買主が見つからないケースがあります。
すると、
固定資産税負担
草刈り費用
維持管理費
だけが発生してしまいます。
建物を放置しすぎる
逆に長年放置すると、
雨漏り
倒壊リスク
近隣クレーム
につながることがあります。
売却予定があるなら最低限の管理は必要です。
さいたま市で売却する場合の傾向
さいたま市では、
浦和区
南区
大宮区
中央区
など人気エリアでは土地需要が非常に強くなっています。
そのため、
「古家付き土地でも十分売れる」
ケースが多くあります。
むしろ最近は、
建築費高騰の影響で土地価格を重視する買主が増えているため、
売主が無理に解体する必要がない場合もあります。
まとめ|迷ったらまず古家付きで査定・販売を検討しよう
古家付き土地と更地には、それぞれメリットがあります。
更地が向いているケース
✅ 建物の状態が悪い
✅ 人気エリアで土地需要が強い
✅ 建築業者向けに売却したい
古家付き土地が向いているケース
✅ 解体費用をかけたくない
✅ 建物がまだ利用可能
✅ 相続不動産
✅ まず市場の反応を見たい
不動産売却で大切なのは、
「解体するかどうかを先に決めること」ではなく、まず不動産会社に相談して市場価値を把握することです。
物件によって最適な売却方法は異なります。
解体費用を支払う前に、必ず査定を受けて売却戦略を検討することをおすすめします。
埼玉不動産売却査定相談室
住所:埼玉県さいたま市浦和区北浦和1-16-7 オガワビル2F C号室
電話番号:048-813-7235
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